▲企業内環境税、西友が国内初の導入へ(2002/06) 大手スーパーチェーン西友は今月の１１日、店舗ごとに、電気、ガスなどのエネルギーの使用量とごみの量を二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に換算、その量に応じた金額を本部が徴収する「企業内環境税」を国内で初めて導入すると発表。全国２３７の全店が対象で、徴収した「税金」は社内の環境への取り組みに活用する。今年九月から段階的に実施し、２００５年度の完全導入を目指す。 「税金」が商品価格に転嫁されることはなく、店舗の損益に影響する仕組み。 「税金」は当面、ＣＯ２排出量１トン当たり１万円とする。店頭でのペットボトルや牛乳パックの回収、レジ袋の削減など環境に貢献する活動をした場合は、減額する。 ▲富士ゼロックスグループ全社に環境数値目標(2002/05) 富士ゼロックスは関連子会社を含めたグループ全体に対して、「連結環境経営推進体制」を推進し、広範囲な事業領域に潜むリスクの抑制を徹底する１２の行動計画を策定した。特徴は各計画ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量から、紙の使用量にいたる具体的な数値目標を設定しており、その達成度が